国公立学校と独立行政法人や学校法人の事務職員は立場も待遇も違う

学校事務職員の立場・就労条件・待遇は学校の設置者の違いで変わる

働く場としての「学校」を考える際、学校の理念や教育方針も大切ですが、すでに述べている通り、日本には様々なタイプの「学校」が数多くありますから、その「学校」を設置し、運営している組織や団体について把握することが重要です。

 

国公立の「学校」

 
学校設置者の違いに注意

学校設置者の違いに注意

まず、わかりやすいのは設置者が国や都道府県などの地方自治体である、いわゆる国公立の「学校」です。

 

この場合の「学校」は、その設置者である国や都道府県などに属する行政機関の一部ということになります。

 

つまり国公立の学校に務める職員というのは、"「学校」の職員"である前に国や地方自治体の職員、"公務員"であるということです。

 

独立行政法人や学校法人などの法人が設置する「学校」

その国公立の学校の中で主に大学が独立行政法人化した「国立大学法人」や「公立学校法人」、また私立学校の設置を目的としている「学校法人」などの法人も、国公立以外の「学校」の設置者としては馴染みがあるのではないでしょうか。

 

大規模なところでは幼稚園から大学まで運営し、図書館や研究所など附属する施設が多い場合もあるので、「法人」の職員として務める以上、「学校」ではなく関連施設で勤務することがあるかもしれません。

 

その他個人や株式会社などが設置する「学校」

そして、代表者の名前を冠する舞踊学校や、自動車メーカーが設置したドライビングスクールなど、個人や株式会社などが設置する「学校」もあります。

 

こうした「学校」で勤務する際には、存続や「学校」以外の部署への異動のことを考えなければならないでしょう。

 

生活するために働く環境として「学校」を希望するのであれば、待遇面など現実的な部分もしっかり考えておくことが大切です。

 

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